観光庁にて令和3年11月から令和4年5月にかけて実施した「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」の最終とりまとめにおいて、宿泊業について従業員の待遇・労働環境の改善を図るため、賃上げや閑散期における休暇取得の促進等を推進することが提言されました。

これを踏まえ、観光庁として、計画的な休暇取得の取組の促進のため、その手段の１つである休館日の設定に関して、効果や課題の検証等を目的としたアンケート調査を実施し、今後の施策に生かしていきたいと考えております。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

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